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町県民税等申告相談のお知らせ

所得税・町県民税の申告相談を開催します。
今回の申告より、申告書提出の際に、個人番号の記載が必要となりますのでご注意ください。
確定申告が必要なのに期限までに申告を済ませないと無申告加算税がかかる場合がありますので、期限内に正しい申告を行ってください。
なお、毎週木曜日は午後7時まで申告相談を行いますので、都合で指定日に相談できない方はご利用ください。

申告相談の日時

【期間】平成29年2月16日(木)から平成29年3月15日(水)まで ※土曜・日曜は除く
【受付時間】午前の部:午前8時30分から午前11時まで (相談は、午前9時開始です)
  午後の部:正午から午後4時まで (相談は、午後1時開始です)
  ※毎週木曜日は、午後7時まで受付します。

【受付会場】役場2階 第2会議室

【申告会場】役場2階 第3会議室

※会場は2階となります。階段の利用が困難な方は、役場1階の税務課窓口へ声をかけてください。

【申告相談日程表】

月日 曜日 納税相談指定区 月日 曜日 納税相談指定区
2月16日 平和台 3月1日 児玉(7班から)
2月17日 向原、大林 3月2日 三ツ谷、旭町
2月18日 3月3日 塩野(1から5)
2月19日 3月4日
2月20日 栄町1、2区(1から20班) 3月5日
2月21日 栄町2区(21班から) 3月6日 塩野(6から8)、寺沢
2月22日 西軽井沢(第1から3地区) 3月7日 清万、一里塚
2月23日 西軽井沢(第4地区から) 3月8日 八ヶ倉、馬瀬口(1から2)
2月24日 上宿 3月9日 馬瀬口(3から6)
2月25日 3月10日 豊昇 、面替
2月26日 3月11日
2月27日 小田井、荒町 3月12日
2月28日 桜ヶ丘、児玉(1から6班) 3月13日 草越、広戸
3月14日 全地区
3月15日 全地区

※できるだけ指定日にご相談ください。指定日に都合の悪い方は、期間中の別の日、毎週木曜日の時間外相談日または全地区の対象日をご利用ください。

注意事項

次に該当する方は、書類審査等がありますので、佐久税務署で確定申告を行ってください。

  • 土地・建物や株式の売買(譲渡)があった方
  • 家屋の新築・増改築・購入などで、初年度の住宅借入金等特別控除を受けようとする方(認定長期優良住宅・バリアフリー改修・省エネ改修を含む)
  • 先物取引・FX・NISA・REITなどがある方
  • 損益通算を必要とする方
  • 税務署から申告案内状等が郵送された方
  • 消費税申告・贈与税申告および青色申告の方

※これら以外にも申告内容によっては税務署での申告をお願いする場合がありますので、あらかじめご了承ください。

確定申告が必要な方

  • 事業所得・不動産所得などがある方、土地や建物などを売った方。
  • 一時所得(生命保険の満期金など)のある方。
  • 2カ所以上の会社から給与の支払いを受けている方(給与を合算して年末調整された方は不要です)、退職等の理由により年末調整をしていない方。
  • 医療費控除や住宅ローン控除を受けようとする方。
  • 公的年金の収入の合計額が400万円を超える方。
  • 公的年金以外の所得があり、その所得の合計額が20万円を超える方。

※所得税の予定納税をした方は必ず確定申告を行ってください。

主な必要書類等

  • 印鑑(認め印)
  • 個人番号カードもしくは、個人番号通知カードと運転免許証等の身分証明書
  • 給与、年金等の源泉徴収票
  • 事業所得の方は収支内訳書(証拠書類等持参)
  • 国民年金、生命保険、地震保険等の各種所得控除証明書(日本年金機構・各契約会社より発行のもの)
  • 医療費控除を受ける方は、その領収書と生命保険や福祉医療等の補てん額がわかるもの(領収書は個人ごとにまとめて合計額を計算してください)
  • 身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・戦傷病者手帳・障害者控除対象者認定書など
  • 寄付金控除の対象となる団体へ寄付した際の領収書など

所得税(国税)

所得税は、個人の収入に対してかかる税金で、その方の1年間のすべての収入から所得控除を引いた残りの課税所得に税率をかけて税額を計算します。

町民税・県民税

住民税は、前年の収入に対し、平成29年1月1日現在、住所がある市町村で課税されます。

  • 前年中に収入がなかった方
  • 所得税の確定申告が必要ない方
  • 遺族・障害・恩給等非課税所得の受給者

上記の方は「平成29年度 町県民税申告書」の提出が必要となりますので、該当される方は役場税務課までご連絡ください。申告書と返信用封筒をお送りいたしますので、必要事項を記入のうえ3月15日(水)までにご提出ください。

申告を忘れてしまうと

所得額や税額は、町・県・国の制度を利用する際の基準となるため、申告を忘れると次のような影響があります。

  • 所得・課税証明書などが発行できません。
  • 国民健康保険では、国保税の軽減が受けられません。
  • 国民年金では、保険料の免除申請ができません。
  • 保育園の入園(通園)では、保育料が本来の額より高くなる場合があります。
  • 町営住宅では、住宅家賃が本来の額より高くなる場合があります。

この件に関する問い合わせは

税務課 住民税係
電話番号: 0267-32-3111(内線42・43・49)
電話番号: 0267-32-3126(直通)
FAX番号: 0267-32-3929