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町民税・県民税の寄附金税額控除

控除の対象となる寄附金

次の団体などに対して行った寄附金については、町民税・県民税(個人住民税)の税額控除が受けられます。

  1. 都道府県・市区町村に対する寄附金[ふるさと納税(ふるさと寄附金)]
  2. 長野県共同募金会・日本赤十字社長野県支部に対する寄附金
  3. 長野県が条例で指定する寄附金(県民税分4%)
  4. 御代田町が条例で指定する寄附金(町民税6%)
    (1)公益社団法人 小諸北佐久シルバー人材センター
    (2)社会福祉法人 御代田町社会福祉協議会
    (3)社会福祉法人 軽井沢会(きらく苑)
    (4)社会福祉法人 蒲公英(たんぽぽ保育園)

なお、所得税でも一定の団体等に対して行った寄附金については、所得控除もしくは税額控除が受けられます。
詳しくは、国税庁ホームページ「寄附金を支出したとき」(外部サイトへリンク)をご覧ください。

寄附金税額控除の計算

住民税

(1)基本控除額

(町民税・県民税控除の対象となる寄附金(※1)-2千円)×10%(※2)

(※1)総所得金額等の30%が上限

(※2)「長野県・御代田町が条例で指定する寄附金」の場合は、次の率により算出
長野県が指定した寄附金:県民税控除の対象となる寄附金-2千円×4%
御代田町が指定した寄附金:町民税控除の対象となる寄附金-2千円×6%
長野県と御代田町の両方が指定した寄附金の場合:10%

(2)特例控除額(ふるさと納税の場合のみに基本控除分に加算)(※1)

平成26年度から平成50年度まで
(寄附金-2千円)×(90%-寄附者の所得税の限界税率(※2)×1.021)

(※1)個人住民税所得割額の2割が上限(平成26年12月31日以前の寄附は1割を限度)

(※2)所得税の限界税率とは、特例控除を受けようとする人の所得税で適用されるとみなされる最大税率です。所得税は40%までの超過累進課税になっており、課税所得金額に応じて税率が異なります。

なお、総務省ホームページ「ふるさと納税ポータルサイト」(外部サイトへリンク)で寄附金控除額の計算をシュミレーションできますので、ご利用ください。

所得税

次のいずれか低い金額-2千円

(1)その年に支出した寄附金の額の合計額
(2)その年の総所得金額等の40%相当額

ただし、寄附を行った団体等により計算方法が異なりますので、詳しくは、国税庁のホームページ「寄附金を支出したとき」(外部サイトへリンク)をご覧ください。
なお、ワンストップ特例制度の適用を受ける場合、所得税からは控除せず所得税の控除相当分と住民税の控除額が翌年6月以降の町民税・県民税から税額控除されます。

この件に関する問い合わせは

税務課 住民税係
電話番号: 0267-32-3111(内線42・43・49)
電話番号: 0267-32-3126(直通)
FAX番号: 0267-32-3929