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町民税・県民税の特別徴収について

特別徴収とは

特別徴収とは、従業員個人(納税義務者)にかかっている個人住民税を、事業所(給与支払者)が毎月の給与支払の際に、従業員の給与から天引きして、これを翌月の10日までに市町村に納める納税方法です。

原則として給与所得者の個人住民税は、事業所(給与支払者)が従業員の給与から特別徴収(給与から天引き)を行い、従業員のお住まいになっている市町村に納入することとされています。
<根拠法令:地方税法第321条の3、同法第321条の4、御代田町税条例第44条>

特別徴収のメリット

  • 個人住民税の特別徴収は、個人住民税の税額計算を御代田町が行いますので、所得税のように事業主(給与支払者)が税額を計算したり、年末調整する手間はかかりません。

  • 従業員(納税義務者)にとっては、御代田町から送付される納税通知書で自ら金融機関に出向いて納税する方法(普通徴収)の納期が通常年4回とされているのに比べて、「特別徴収」の納期は年12回(6月から翌年5月まで)となるため、1回当りの負担額が少なくなります。

  • 長野県が行う競争入札参加資格申請にあたり、個人住民税の特別徴収の実施が加点項目になっています。

特別徴収による納税のしくみ

特別徴収の方法による納税のしくみ

税額の変更通知について

個人住民税を特別徴収されている従業員(納税義務者)の給与支払報告書の訂正、所得額や控除額の内容の調査結果により、すでに通知した月々の特別徴収税額に変更が生じた場合、町から特別徴収税額変更通知書を送付しますので、その通知に従って特別徴収する税額を変更してください。

就職等による特別徴収へ切替申請書の提出について

就職等により年の途中から特別徴収に切り替える場合は、「特別徴収への切替申請書」を提出してください。

pdfアイコン特別徴収への切替申請書(PDF:93KB)

退職・休職等による異動届出書等の提出について

退職や休職または転勤等により個人住民税を特別徴収されている従業員(納税義務者)の異動があった場合、「給与所得者異動届出書」を提出してください。

pdfアイコン給与所得者異動届出書(PDF:114KB)

退職・休職等による徴収方法について

特別徴収されている従業員(納税義務者)が退職や休職等により給与の支払いを受けなくなった場合、給与から引ききれなかった残りの個人住民税の納付方法については次のとおりです。

退職・休職者等の時期

一括徴収の取り扱い

6 1 日から 12 31 日まで

特別徴収できなくなった残りの税額は、普通徴収に切り替えることとなり、従業員(納税義務者)から直接納付していただきます。ただし、従業員(納税義務者)から残りの税額を特別徴収の方法で徴収されたい旨の申し出があった場合、給与や退職金から一括して特別徴収していただきます。(できる限り一括徴収をお願いします)

翌年1 1 日から 4 30 日まで

特別徴収できなくなった残りの税額は、元の勤務先から5 31 日までに支給される給与や退職金等が残りの税額を超える場合には、従業員(納税義務者)の申し出がなくても 5 31 日までの間に支払する給与や退職金等から、一括して特別徴収していただく必要があります。

  • 注意:一括徴収した税額は、納入する月の月割額に含めて納入してください。
  • 注意:一括徴収されない「残りの税額」については、後日、本人あての納税通知書(普通徴収)によって、納めていただきます。

事業所 所在地・名称変更届出について

事業所(給与支払者)の所在地もしくは名称に変更が生じた場合、「特別徴収義務者所在地・名称変更届出書」を提出してください。

pdfアイコン特別徴収義務者所在地・名称変更届出書(PDF:63KB)

納期の特例について

原則として、特別徴収は年間12回(毎月)納付いただくことになっていますが、給与支払を受ける従業員(納税義務者)が常時10名未満の事業所(特別徴収義務者)に限り、年2回に分けて納入できる納期の特例を利用することができます。
承認を受けた場合には、特別徴収税額のうち、6月から11月分を12月10日まで、12月から翌年5月分を6月10日までの年2回に分けて納付できる納期の特例をご利用いただけます。

pdfアイコン納期の特例に関する申告書(PDF:90KB)

この件に関する問い合わせは

税務課 住民税係
電話番号: 0267-32-3111(内線42・43・49)
電話番号: 0267-32-3126(直通)
FAX番号: 0267-32-3929

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