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農業者年金制度

農業者にもサラリーマン並みの年金をという農業者の声で昭和46年に発足しました。農業者年金制度及び事業は、農業者の老後の生活の安定と福祉の向上に資するとともに農業者の確保を目的としています。

この制度は、平成14年1月1日から改正され新たにスタートし、従来の賦課方式から、将来の年金給付に必要な原資をあらかじめ積み立てていく積立方式に切り替えられました。

年金に加入できるのは

農業者の自主性を尊重し、農業者からの申し出に基づく任意加入で、基金に加入の申し出を行った日から被保険者となります。

加入要件

次の3つの要件を満たせば誰でも加入できます。

  1. 年齢要件:60歳未満
  2. 国民年金の要件:国民年金の第1号被保険者(ただし、保険料納付免除者でないこと)
  3. 農業上の要件:年間60日以上農業に従事する人

加入手続き

JA窓口に備え付けてある農業者年金通常加入申込書、農業者年金政策支援加入申込書に必要事項を記入して、JAに提出してください。

資格喪失

資格喪失には、当然喪失と任意脱退による喪失があります。

(1)当然喪失

  1. 死亡したとき
  2. 国民年金の資格を喪失したとき
  3. 国民年金の第2号被保険者となったとき
  4. 国民年金の第3号被保険者となったとき
  5. 国民年金に保険料の全額又は半額の納付が免除されたとき
  6. 60歳に達したとき
  7. 農業に従事するものでなくなったとき

(2)任意脱退

加入者はいつでも基金に申し出て脱退することができ、申し出を行った翌日に資格喪失します。

※脱退一時金はありません。それまで納付された保険料及びその運用分に相当する分については、将来、農業者老齢年金(または死亡一時金)として受給することとなります。

資格喪失の手続き

農業者年金被保険者資格喪失届出書、農業者年金任意脱退届出書あるいは、農業者年金被保険者死亡届出書に必要事項を記入して提出してください。

保険料

保険料には、通常保険料と特例保険料があります。

(1)通常保険料

政策支援を受けないものが納付する保険料です。保険料の額は、月額2万円から6万7千円まで千円単位で加入者が決定します。また、いつでも変更することができます。

(2)特例保険料

認定農業者など政策支援を受ける人が納付する保険料です。補助対象者が納付する保険料は、基本となる保険料2万円から補助額(2割・3割・5割)を除いた額です。(この支援を受けている期間は、基本となる保険料(月額2万円)を増額または減額することはできません。)

農業者老齢年金

原則として65歳に達したときに終身年金として支給されます。国民年金と同様に60歳まで繰上げ支給の請求ができます。

特例付加金

原則として65歳に達し、かつ、農業を営むものでなくなったときから支給できます。なお、特例付加金を受給する場合は、老齢年金と併せて受給することとなります。

※特例付加金と旧経営移譲年金の両方を受給する場合は、それぞれの受給要件を満たすことが必要です。

需給要件

次の3つの要件全てを満たしたときに受給できます。

  1. 原則として65歳に達したこと
  2. 60歳までの保険料納付済期間等が20年以上であること
  3. 農地の所有権移転等を行って農業を営むものでなくなったこと

特例付加年金が停止となる場合

  1. 農業を営む者になったとき
  2. 特定処分対象農地等の一部または全部を農業後継者から返還を受けた場合、または権利の移転、農地転用があった場合
  3. 遊休農地に関する農業委員会の指導を受けたとき

ただし、返還を受けた後1年以内に譲受適格者に再処分した場合、後継者が転居または障害によって農業ができなくなった場合、収容による移転の場合、買い替え、交換による場合などで、一定の要件を満たしていれば停止にならない場合もあります。

死亡一時金

加入者または受給権者が80歳に達する前に死亡した場合に、そのものと生計を一にする遺族に支給されます。

この件に関する問い合わせは

産業経済課 農政係
電話番号: 0267-32-3111(内線27・64)
電話番号: 0267-32-3113(直通)
FAX番号: 0267-32-3929