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農地の造成

  1. 単に耕土を入れる等の簡単な農地の造成については、あらかじめ農業委員会に対し、農地の造成届け出をすることにより、農地法の許可は不要です。届け出用紙に、地区委員、隣接農地所有者の承諾印を押印のうえ、公図・土地登記簿謄本・案内図・工事番号資料を添付して届け出てください。
  2. 単に耕土を入れる簡単なもの以外や、埋め込みを行なう耕土の入手先が、工事の残土・廃土等である場合については、農地法4・5条の規定による一時転用許可を取得する必要がありますので、その際は農地転用許可申請書を提出してください。
  3. 公共事業の施工に伴う残土・廃土の埋め込みについては、その公共事業の工事設計書に廃土処理の場所が明示されている場合等で、その行為が転用事業者となる国や地方公共団体と、地権者との間で、使用収益権を設定することとなる場合は、本届出書の提出でかまいません。
  4. 砂利採取や土砂置き場、宅地造成などの場合は、農地転用となりますので、農地法第4・5条の規定による許可申請が必要となります。

この件に関する問い合わせは

産業経済課 農政係
電話番号: 0267-32-3111(内線27・64)
電話番号: 0267-32-3113(直通)
FAX番号: 0267-32-3929