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家族経営協定

家族経営協定の意義

農業従事者の約6割を占め、地域農業の担い手として大きな能力が認識されている女性ですが、その反面、経営参画、生活運営といった根幹の部分での女性の立場は、まだ確立されていない現状です。

これからの家族農業経営の発展を考えると、そのような性別・年齢といった枠にとらわれずに、家族の一人一人がそれぞれの意見を出し合い、その中から経営や生活の目標・ルールを決めていくことで、家族全員がその能力を十分に発揮し、共通の目標を持って農業経営に参画していくことが大切になります。

まず、こうした家族内の話し合いを進める際に有効な手段となるのが、「家族経営協定」の締結です。

家族経営協定を結んだ場合には、その実効性を確保し、社会的認知を得るという意味で、農業委員、営農支援センター、農協等の第三者立ち会いの調印式も執り行われています。

家族経営協定の内容

家族経営協定の内容については、家族でよく話し合い、実情に合わせた無理のない簡単なことからはじめるのもよい方法だと思われます。

取り決めそのものには、法的な決まりや強制力はありませんが、次にその例を示しましたので、参考にしていただきたいと思います。

  1. 農業経営の目標(1年~長期にわたる所得、面積等の目標)
  2. 生活の目標(1年~長期にわたる育児、老後、衣食住環境を含めた目標)
  3. 家族の役割分担に関する事項
  4. 就業条件に関する事項(労働時間、報酬、休日、研修等)
  5. 経営移譲、相続に関する事項
  6. 生活条件に関する事項(家計、家事、部落の付き合いや行事等)
  7. 福利厚生に関する事項(慰安旅行、 家族行事等)
  8. 家族の会議に関する事項(家族の意見交換の場を作る、家族経営協定の見直し等)

家族経営協定作成のポイント

  1. 農業経営にこだわらず、家族がいきいきと生活していくことについても意識的に取り上げていく。
  2. 最初から完璧なものは望まず、家族の合意のうえで、少しずつ追加・修正していく。
  3. 個人の性格や趣味なども考慮し、無理をせず、お互いに認めあう内容とする。

この件に関する問い合わせは

産業経済課 農政係
電話番号: 0267-32-3111(内線27・64)
電話番号: 0267-32-3113(直通)
FAX番号: 0267-32-3929