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国民健康保険税(国保税)

                        平成27年度現在 

 
 
 国民健康保険税は、御代田町の国民健康保険(以下「国保」と言います)に加入している被保険者の医療費等をまかなうための保険料としてかかる税金です。被保険者の皆さんが病気やケガをしたとき、経済的な心配をすることなく医療を受けるための貴重な財源となっています。

 日本では、病気やケガをしたときに安心してお医者さんにかかれるように、すべての人がいずれかの医療保険(他に職域を対象とする健康保険や、各種共済組合など)に加入することになっています。(国民皆保険制度)

 

1.国保税の納税義務者について

 国保税は世帯主に課税されます。

 国保は勤務先の健康保険と異なり、被保険者自身に収入がない場合が多いこともあり、納税義務者はその世帯の主たる生計維持者である世帯主とされています。
 世帯主が国保の被保険者でない場合(他の健康保険に加入されている場合)でも、その世帯内に国保の被保険者がいる場合には、その世帯主が納税義務を負うこととなります。このような世帯主を「擬制世帯主」といいます。

 

2.国保税の申告について

 世帯主および国保に加入している方のうち、1から7のいずれかに該当する方が1人でもいる世帯は申告が必要です。

  1. 確定申告、町・県民税申告を提出期限(3月15日)までに行う予定のない方
  2. 確定申告、町・県民税申告をされる方の控除対象配偶者や被扶養者となられる方
    (ただし、勤務先から給与支払報告書が提出さている方、公的年金を受給している方は除く)
  3. 給与支払報告書が勤務先から町へ提出されているが、他にも収入等がある方
  4. 給与支払報告書が勤務先から町へ提出されていない方
  5. 公的年金以外にも、収入等がある方(期限内に確定申告を行う方を除く)
  6. 非課税となる公的年金等(遺族・障害年金等)のみを受給の方
  7. 収入がなく、町・県民税の申告を行う予定のない方

 注1)新たに国民健康保険に加入される方は国保税の申告が必要です(一部住民税のデータを使用しています)。御代田町に転入された方には、国保加入手続の際の申告内容に基づき国保税を計算し、税額を通知いたします。その後、町から前住所地の市町村に前年中所得の問い合わせをし、回答された所得額を用いて再計算した結果、税額に差額が生じた場合には、あらためて調整した納税通知書を送ります。

 注2)所得の申告が遅れたり、修正申告や調査により所得金額が修正されたりすると、修正後の所得をもとに再計算されますので、税額が変更になる場合があります。

国保税申告が必要な方が申告書を提出されていない場合、軽減の特例(均等割額及び平等割額の7割軽減、5割軽減、2割軽減)や高額療養費等の支給を受けられない場合があります。申告の必要がある方は必ず申告してください。

 (参考)  
【国保税申告が不要な世帯】
 世帯主及び国保加入者全員が、
(1)申告期限内に確定申告、町・県民税申告を済ませている方
(2)公的年金を受給しており、他に収入のない方
(3)勤務先等からの給与の支払報告書が出ており、他に収入のない方

 のいずれかに該当する世帯は、国保税申告が不要です。

 注1)「申告期限内に確定申告、町・県民税申告を済ませている方」には、確定申告又は町・県民税申告において、配偶者控除・扶養控除の対象となった方は含みません。(夫の確定申告書などで被扶養者として記載された妻などは、国保税の申告が必要になります。)

 注2)「公的年金を受給しており、他に所得がない方」には、非課税の公的年金(遺族・障害年金等)のみを受給されている方は該当しません。   

3.国保税の計算について

 国保税は、医療保険分(医療保険の費用にあてるためのものです。)、後期高齢者支援金分(後期高齢者医療制度を支援するためのものです。)、介護保険分(介護保険の費用にあてるためのものです。40歳から65歳未満の方で介護保険第2号該当者。)の合算額です。また算定の基礎となるのは、前年の所得額及び当該年度の固定資産税額をもとに計算します。

  下記税率表の(1)から(4)の合計額が、国保税の年税額になります。                               ※ 平成27年度に税率が改正されました。

 

  「税率表」

税率などの説明(1世帯ごとに計算)
医療分
支援金分
介護分
(1)所得割
加入者全員の前年の所得額を基に計算します。(注1)
   7.0
   2.2
   2.3
(2)資産割
加入者全員の固定資産税額(土地・家屋分)を基に計算します。
   15.0%
  12.0%
   4.5%
(3)均等割
加入者の人数に応じて計算します。
 27,000円
  7,000円
  9,500円
(4)平等割
1世帯当たりにかかる金額です。
 27,000円
  7,000円
  8,000円
賦課限度額
年税額の最高額です。
520,000円
170,000円
160,000円

 計算した年税額が賦課限度額を超える場合は、超えた額(限度超過額)を差し引き、税額は医療分で520,000円、支援金分で170,000円、介護分で160,000円、合計の最高額で850,000円となります。

(注1)「所得割の課税標準額」の求め方

 
年金所得者
給与所得者
事業所得者
譲渡所得者
収入の種類
年金収入
給与収入
事業収入
譲渡収入
収入から
差し引くもの
公的年金等控除
給与所得控除
必要経費
必要経費
特別控除
 
上記のそれぞれから基礎控除33万円を差し引き、課税標準額を求める。

   

 株式等の譲渡所得および配当等の所得について

  •  平成22年度から配当所得と株式譲渡損失を損益通算できるようになりました。(配当所得と株式譲渡損失は、上場株式等によるものです。) 
  •  所得税や個人町・県民税が源泉徴収されている特定口座「源泉徴収あり」の株式等の所得を申告した場合、その所得は国民健康保険税を算定する総所得金額に含まれます。そのため、所得税や個人町・県民税を損益通算したり税額控除ができても、国民健康保険税の課税額が還付額を上回る場合があります。特定口座「源泉徴収あり」の株式等の所得を申告するかしないかは、総合的に判断する必要があります。
 
 国保税には非課税制度がありません。保険料としての性格上、前年の所得がない方でも、均等割額・平等割額の課税対象となり、世帯主に課税されます。ただし、「所得が一定以下の世帯」については軽減の制度があります。

 

 

 

4.軽減制度について

 所得が一定以下の世帯については、税負担を軽くするため、均等割額と平等割額が次のとおり軽減されます。(未申告の場合は軽減されません。)

 世帯主及び被保険者、国保から後期高齢者医療制度に移行した方(特定同一世帯所属者)の前年中の所得の合計額が基準になります。

1
33万円以下
7割軽減
2
33万円+(26万円×[被保険者数+特定同一世帯所属数])以下
5割軽減
3
33万円+(47万円×[被保険者数+特定同一世帯所属数])以下 
2割軽減

 

 軽減を受けられるか否かを判定する所得は「所得割額」を算出する際の所得(課税標準額)とは次の点が異なります。

  •  65歳以上の年金所得者については、年金所得から15万円(年金所得が15万円未満の場合は全額)が控除されます。
  •  土地・家屋等の譲渡所得については、特別控除を差し引く前の金額で計算されます。
  •  事業所得については、専従者控除(専従者給与)を差し引く前の金額で計算されます。(専従者本人の給与所得としてはみなしません。)

 

5.後期高齢者医療制度への移行に伴う減額措置について

 国保から後期高齢者医療制度に移行した方がいる世帯には、急にご負担が増えることのないよう、国保税の減額措置があります。

  •  特定世帯

 75歳以上の方で 国保から後期高齢者医療制度に移行した方がいて、同一世帯の国保被保険者が1人となった世帯を、「特定世帯」といいます。特定世帯は移行後の5年間は従来と同じ減額割合となるように、減額判定には後期高齢者医療制度に移行した方の所得も含めて計算します。ただし、転出や世帯主変更があった場合は、再計算をします。 特定世帯の場合は国保税の医療保険 分と後期高齢者支援金分の平等割額が移行後5年間は半額になります。また、5年を経過したあとの3年間は、「特定継続世帯」として平等割額が4分の3の額になります。

  •  旧被扶養者

 75歳以上の方が会社の健康保険などから後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者だった75歳未満の方は国保に加入し、世帯主が国保税を負担することになります。このうち65歳以上の方を「旧被扶養者」といい、所得割額と資産割額が全額免除されます。また、7割・5割軽減に該当する場合を除き、均等割額が半額減免され、旧被扶養者のみで構成されている世帯については、平等割額も半額免除されます。

 

6.倒産・解雇・雇い止めなどにより離職された方への軽減について

 平成22年4月から、リストラや企業の倒産等の非自発的な事由により離職され、失業給付を受ける方については、国保税が軽減されます(国保税の算定にあたり、前年の所得を100分の30として所得割額を計算します)。

 

 対象者となる方

 ハローワークが発行する雇用保険受給者証により、「雇用保険の特定受給資格者(倒産・解雇による離職)」又は、「雇用保険の特定理由離職者(雇い止めなどによる離職)」のいずれかに認定されたことを確認できる方。

 

  •  対象となる期間

   平成22年3月31日以降離職された方・・・離職の翌日から翌年度末までの国保税が軽減されます。

  •  軽減を受けるためには申請が必要です
   雇用保険受給資格者証を持って税務課の窓口にお申出ください。

 

 

7.減免制度について

 国保税の減額を受けられない方で、天災、生活困窮等の事情によりどうしても国保税を納めることが困難な場合は、申請により国保税の全部又は一部の免除が受けられる場合があります。

 下記の概要となりますが、国保税の減免は生活状況・資産状況等の個々の実情に基づき、客観的にみて国保税の納付が困難と認められる場合に適用される制度です。

 

減免事由
減免基準
減額・免除
災 害 等
災害等により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずる者
未到来納期の全部
低 所 得
貧困により生活のために公私の扶助を受ける者又はこれに準ずる者
未到来納期の全部
旧被扶養者
75歳以上の方が、社会保険などの保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、国民健康保険に加入する場合。
※ ただし65歳以上75歳未満の方
・所得割額及び資産割額は当該年度分の税額の全部

・均等割額の税額の半額(7・5割減額制度に該当する場合を除く)

・平等割額の税額の半額(旧被保険者のみで構成される世帯)

 

 

8.お支払い方法について

 普通徴収の場合(納付書又は口座振替による支払い)

 国保税は年税額を10回(6月から翌年3月)に分けて納入いただきます。ただし、年度途中で納税義務が発生した場合、税額を残りの納期で分けて納入していただきます。
 税金等のお支払は、便利な口座振替で
 町税等口座振替依頼書により振替ができますので、納め忘れの心配がなくなります。
 

 特別徴収の場合(年金から天引き)

 平成20年度から特別徴収によるお支払(年金支払月)が開始になりました。特別徴収対象となる方以外の方は、これまでどおり普通徴収です。
 特別徴収対象者は、65歳以上75歳未満の被保険者のみで構成されている世帯で、世帯主が特別徴収の対象となる年金を年額18万円以上受給しており、国保税と介護保険料の合算額が、特別徴収の対象になる年金の受給額の2分の1を超えない方。(納税義務者が擬制世帯主の方は除きます。)
支払い月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
普通徴収
 
 
特別徴収
 
 
 
 
 
 
 
  •  特別徴収の対象となる年金には次のような優先順位があり、年金を複数受給している場合は最も上位の年金のみが対象になります。(障害年金や遺族年金も対象になります。)
  (1)日本年金機構(社会保険庁)
  (2)国家公務員共済組合連合会
  (3)日本私学振興・共済事業団

  (4)地方公務員共済組合連合会

  •  世帯の中で、年度の途中で75歳になる方がいる場合は、特別徴収になりません。
  •  特別徴収になった方の来年度(平成28年度)の4月、6月、8月の税額は、今年度(平成27年度)の2月の税額と同額を仮徴収します。
  •  年度の途中で税額が変更になった場合、普通徴収に切り替わることがあります。
  •  特別徴収の対象になる方の支払回数は、年6回です。公的年金支給の際にあらかじめ保険税が差し引かれますので、ご自身が別途金融機関で納付する必要はありません。ただし、あらたに特別徴収の対象になる方は、年度途中(4月、6月、8月、10月、2月のいずれか)から特別徴収が開始されるため、特別徴収が開始されるまでの期間は普通徴収です。

 特別徴収を普通徴収に変更することもできます。

 特別徴収に該当する方でも、お申出によりお支払方法を普通徴収に変更し、口座振替でお支払いただくことができます。(納付書での納付はできません)

 これまで口座振替を利用していなかった方は、事前に口座振替の手続が必要です。ただし、これまでの納付状況等から口座振替への変更が認められない場合があります。

 

9.月割課税について

 年度の途中で国保に加入された場合

 国保税は資格が発生した月から課税されます。つまり加入の届出が遅れてしまった場合でも、届出した月から課税されるのではなく、国保の資格が発生した月(他の健康保険の喪失月または転入した月など)まで遡って最大3年間分の国保税が課税されることになります。

 原則的には、届出月の翌月に納税通知書を送付します。

 「国保税の課税月の例」

  国保資格取得年月日:平成27年5月13日、国保加入届出日:平成27年8月1日とした場合
国保税の課税月
平成27年5月~平成28年3月(11ヵ月分)
国保税納税通知書送付時期
平成27年9月上旬
国保税の納期
平成27年9月(第4期)~平成28年3月(第10期)の6回

 
 ※ 過去の年度分と現在の年度分の納税通知書は別々になります。
 ※ 届出日が月末になった場合、課税事務処理上、翌月に発送できないことがあります。その場合、翌々月に送付することとなります。
 ※ 特別徴収該当者で年度の途中で加入された場合は、普通徴収となり、翌年度以降から特別徴収となります。

 

 年度の途中で国保をやめた場合

 年度の途中で国保をやめる場合は、資格喪失の届出(保健福祉課)をしていただいたきます。税額はその前月分までの月割計算となります。再計算をして、原則的に届出月の翌月に税額変更通知を送付します。

 各納期の税額がその月の国保税とはなりませんので、国保をやめられた後、月割で再計算した結果、喪失月以降の納期に納付していただく税額が残ることがあります。

 

10.国民健康保険税の未納にご注意ください

 国保税を納めていないでいると、滞納分の国保税を後でまとめて支払うことになる、病気やケガをしたときに医療費の全額をいったん支払う、などの厳しい措置がとられることになります。そのとき困るのはあなたやあなたのご家族です。このようなことにならないよう必ず納めましょう。

  国民健康保険税を滞納すると・・・

  (1)督促手数料や延滞金が加算されます。
  (2)有効期間の短い「短期被保険者証」や「被保険者資格証明書」が交付される場合があります。
 
 
 国民健康保険税は、加入者の皆さんが安心して診療を受けられるための医療費の財源となる大切なものです。 納期限を守らずに滞納すると、国民健康保険の運営ができなくなりますので、納期内には必ず納めてください。

 

 

 

 
 

 

 
 

この件に関する問い合わせは

税務課 住民税係
電話番号: 0267-32-3111(内線42・43・49)
電話番号: 0267-32-3126(直通)
FAX番号: 0267-32-3929