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一定基準を超える開発行為は届出が必要です

開発行為の届出

御代田町環境保全条例により、一定の基準を超える開発行為を行おうとする場合は、事前に開発行為の届出が必要です。

届出の受理から、工事着手が可能となる不勧告を通知するまで、3週間程度を要します。

 

届出が必要となる行為

(御代田町環境保全条例 平成元年3月31日 同条例施行規則 平成元年6月20日 開発指導要綱 平成2年4月10日)

開発行為の種類

届出が必要となる行為   

宅地造成

別荘地分譲

土地の開墾

区画・形質の変更

面積1,000㎡以上の土地が対象

 区画変更:境界の変更等で土地の分筆を含む

 形質変更:30cmを超える切土、盛土、土木工事による土地の物理的形状変更(抜根を伴う樹木の伐採も対象)

建築物の新築・増築・改築

高さ13m以上 または 延べ面積500㎡以上

その他の工作物の新築・増築・改築

送水管:長さ30m以上

道路:500m以上

鉄塔:高さ30m以上

太陽光発電設備(土地に自立して設置するものに限る):土地の面積1,000㎡以上

土石の採取

面積300㎡以上 または 容積1,500?以上

  • 提出部数:2部(正本(町)、副本(申請者))

 

 docアイコン届出書様式

 

開発行為許可申請

都市計画法第29条に該当する開発行為を行おうとする場合は、事前に開発行為の許可申請が必要です。

 

許可申請基準 都市計画法第29条 (付則 第4条)

面積:3,000㎡以上の土地の区画・形質変更

  • 提出部数:3部 (正本(県)・正本(町)・副本(申請者))

 

この件に関する問い合わせは

建設水道課 都市計画係
電話番号: 0267-32-3129(直通)
FAX番号: 0267-31-1711