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町民税・県民税の所得控除

所得控除は、納税者の方に配偶者や扶養親族があるかどうか、また、病気や災害などによる出費があるかどうかなど、個人的な事情を配慮して、その納税者の方の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くこととなっています。
主な控除の種類と計算方法は次のとおりです。
なお、所得税とは控除金額が異なります。

1.雑損控除

要件など

前年中、本人や控除対象配偶者、扶養親族が災害・盗難等により住宅や家財などの資産に損害を受けた場合

控除額

次のいずれか多い金額
ア.(損失金額-保険等により補てんされた額)-(総所得金額等×10%)
イ.(災害関連支出の金額-保険等により補てんされた額)-5万円

2.医療費控除

要件など

前年中、本人や生計を一にする親族のために支払った医療費が一定の金額以上である場合

控除額

(支払った医療費-保険等により補てんされた額)-{(総所得金額等×5%)または10万円のいずれか低い額}
(限度額200万円)

3.社会保険料控除

要件など

前年中に支払った健康保険料や国民年金保険料、介護保険料などの社会保険料がある場合

控除額

支払った額

4.小規模共済等掛金控除

要件など

前年中、小規模共済制度に基づく掛金または確定拠出年金法に基づく個人型年金加入者掛金、地方公共団体が行う心身障害者扶養共済の掛金を支払った場合

控除額

支払った額

5.生命保険料控除

要件など

前年中に一般の生命保険や個人年金保険、介護医療保険等の保険料の支払があった場合

控除額

下記(1)~(3)の計算により算出
旧契約(平成23年12月31日以前に生命保険会社と契約をした保険契約等)と新契約(平成24年1月1日以後に生命保険会社等と契約をした保険契約等)で控除額が異なります。
(1 )旧契約(平成23 年12 月31 日以前に生命保険会社等と契約をした保険契約等)に係る生命保険料または個人年金保険料を支払った場合
※両方の支払がある場合は控除額の計算方法により算出した金額の合計額(上限額70,000円)

支払金額
控除額
15,000円以下
支払った保険料の全額
15,001円~40,000円
(支払った保険料の金額の合計額)×1/2+7,500円
40,001円~70,000円
(支払った保険料の金額の合計額)×1/4+17,500円
70,001円以上
35,000円
(2 )新契約(平成24 年1 月1 日以後に生命保険会社等と契約をした保険契約等に係る生命保険料)に係る生命保険料、個人年金保険料または介護医療保険料を支払った場合
※各種にわたり支払った場合は、控除額の算出方法により算出した金額の合計額(上限額70,000円)

支払金額
控除額
12,000円以下
支払った金額の全額
12,001円~32,000円
(支払った保険料の金額の合計額)×1/2+6,000円
32,001円~56,000円
(支払った保険料の金額の合計額)×1/4+14,000円
56,001円以上
28,000円
(3 )新契約と旧契約の保険料を支払っている場合
新旧契約それぞれの計算方法により算出した金額の合計額(各保険の上限額28,000円、全体の上限額70,000円)

6.地震保険料控除

要件など

前年中、損害保険契約等について支払った地震等損害部分の保険料がある場合

控除額

下記(1)~(3)の計算により算出
※地震保険と旧長期損害保険とで控除額が異なります。
※一つの保険契約で、地震保険契約と旧長期損害保険契約のいずれの契約区分にも該当する場合には、選択によりいずれか一方の契約区分にのみ該当するものとして、地震保険料の控除額を計算します。
(1 )地震損害保険契約に係るもの

支払金額
控除額
50,000円以下
支払った保険料の金額の1/2の額
50,001円以上
25,000円
(2 )旧長期損害保険契約に係るもの

支払金額
控除額
5,000円以下
支払った保険料の全額
5,001円~15,000円
(支払った保険料の金額の合計額)×1/2+2,500円
15,001円以上
10,000円
(3 )地震損害保険契約と旧長期損害保険契約の両方がある場合

上記(1)および(2)に準じて計算した金額の合計額
控除額
25,000円以下
全額
25,001円以上
25,000円

7.障害者控除

要件など

前年の12月31日(年の途中で死亡した場合には、その死亡した日)の現況において、本人や控除対象配偶者、扶養親族が障害者である場合

控除額

障害者である本人、控除対象配偶者および扶養親族1人につき次の表のとおり

区分
控除額
障害者
260,000円
特別障害者
300,000円
同居特別障害者
530,000円

8.寡婦控除

要件など

本人が夫と死別・離婚した後再婚していない、または夫が生死不明等の場合

控除額

次の表のとおり

区分
控除額
扶養親族や前年の総所得金額が38万円以下の生計を一にする子のある方
260,000円
上記区分に該当する方で、扶養親族である子があり、かつ、前年の合計所得が500万円以下の方
300,000円
前年中の合計所得金額が500万円以下の方
260,000円

9.寡夫控除

要件など

本人が妻と死別・離婚した後再婚していない、または妻が生死不明等の場合

控除額

次の表のとおり

区分
控除額
前年の合計所得金額が500万円以下であり、かつ、総所得金額が38万円以下の生計を一にする子のある方
260,000円

10.勤労学生控除

要件など

前年の合計所得金額が65万円以下で、勤労によらない所得が10万円以下の勤労学生である場合

控除額

260,000円

11.配偶者控除

要件など

前年の12月31日(年の途中で死亡した場合は、その死亡した日)の現況において、控除対象配偶者(生計を一にする配偶者で前年の合計所得金額が38万円以下の方)がいる場合
※事業専従者に該当する方は控除対象となりません

控除額

次の表のとおり

区分
控除額
控除対象配偶者が70歳未満
330,000円
控除対象配偶者が70歳以上
380,000円

12.配偶者特別控除

要件・控除額など

本人の前年中の合計所得金額が1,000万円以下であり、かつ生計を一にする配偶者の前年中の合計所得金額が次の表に該当する場合
※事業専従者に該当する方は控除対象となりません

配偶者の合計所得金額
控除額
380,000円以下
0円
380,001円~449,999円
330,000円
450,000円~499,999円
310,000円
500,000円~549,999円
260,000円
550,000円~599,999円
210,000円
600,000円~649,999円
160,000円
650,000円~699,999円
110,000円
700,000円~749,999円
60,000円
750,000円~759,999円
30,000円
760,000円以上
0円

13.扶養控除

要件など

控除対象扶養親族(生計を一にする配偶者以外の親族で前年中の合計所得金額が38万円以下の方)がいる場合
※事業専従者に該当する方は控除対象となりません

控除額

次の表のとおり
※年齢については前年の12月31日(年の途中で死亡した場合には、その死亡した日)の現況において区分

扶養区分
控除額
年少扶養(16歳未満)
0円
一般扶養
(16歳以上18歳以下)
(23歳以上69歳以下)
330,000円
特定扶養(19歳以上22歳以下)
450,000円
老人扶養(70歳以上)
380,000円
同居老親扶養
(老人扶養で同居している方)
450,000円

14.基礎控除

要件など

すべての納税義務者に適用される控除

控除額

330,000円

この件に関する問い合わせは

税務課 住民税係
電話番号: 0267-32-3111(内線42・43・49)
電話番号: 0267-32-3126(直通)
FAX番号: 0267-32-3929