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マイナンバー制度について

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)について

今年の10月から、皆さん一人ひとりにマイナンバー(個人番号)が通知されます。

マイナンバー(個人番号)とは

 住民票がある全員に配布される12桁の番号です。

 マイナンバーは、行政の社会保障・税・災害対策の分野のいろいろな部門で管理している個人の情報をつなぐ役目を果たします。これによって、国や地方公共団体等での情報連携が可能になり、さまざまなメリットをもたらします。mynumber.1

 

個人番号カードが交付されます

 個人番号カードとは、申請すると交付が受けられる顔写真付きのカードです。身分証明書になるほか、健康保険証などの機能追加が検討されています。

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法人には法人番号が通知されます

 法人には13桁の法人番号が指定され、登記上の所在地に通知されます。マイナンバーとは異なり、法人番号はどなたでも自由に利用できます。

 マイナンバーの利用

 平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。

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  このほかにも、社会保障・税・災害対策分野の中でマイナンバーが使用されますが、

法律で定められた行政手続にしか使えません。

 民間事業者も、税や社会保険の手続きでマイナンバーを取り扱います

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 内閣官房ホームページ(社会保障・税番号制度)等に、事業者向けの資料が掲載され

ていますので、ご覧いただき参考としてください。

 

【マイナンバー・法人番号に関するお問い合わせ】

●コールセンター(全国共通ナビダイヤル)

 0570-20-0178  

(外国語 0570-20-0291 英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語)

 平日9時30分~17時30分(土日祝日・年末年始を除く)

 ※一部IP電話等でつながらない場合は050-3816-9405まで

 

【関連リンク(外部)】

bana 内閣官房ホームページ(社会保障・税番号制度)

bana.seihu 政府広報オンライン

bana.twitter 社会保障・税番号制度公式Twitter

bana.yahoo Yahoo!JAPAN PR企画(社会保障・税番号制度)

この件に関する問い合わせは

企画財政課 企画振興係
電話番号: 0267-32-3111(内線52・53)
電話番号: 0267-32-3112(直通)
FAX番号: 0267-32-3929